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バイナリーオプションで税金が課税される利益について
バイナリーオプションの税金は、1年間(1月1日から12月31日まで)の取引結果の利益総額に対して課税されます。
税金が課税される利益額は、次の通りです。
●サラリーマンなどの給与所得者 | 年間利益が20万円以上 |
●専業主婦などの被扶養者 | 年間利益が38万円以上 |
●アルバイトの学生やパートをしている主婦 | 年間利益が20万円以上 |
上記の条件に該当する方は、翌年の3月15日までに確定申告が必要になります。
なお、バイナリーオプションだけでなくFXでも同様の条件で課税されます。
海外業者と国内業者、どちらを利用しても税金のかかる基準は同じです。
バイナリーオプションの税金の計算方法
バイナリーオプションで得た利益に対する税率ですが、国内業者か海外業者かで大きく変わります。
●国内:申告分離課税
●海外:雑所得(総合課税)
として扱われ、それぞれ税金の計算方法が違います。
税率は国内の場合20.315%(一律)、海外の場合5%~45%です。
以下より詳しくご説明します。
国内バイナリーオプションの税率と計算方法
国内のバイナリーオプションを利用する場合の税率は、利益に関わらず一律20.315%です。
この中には、所得税(15%)、住民税(5%)、復興特別所得税(0.315%)が含まれています。
国内業者を利用した場合の税額は次のように計算します。
1年間の取引結果の損益総額 × 20.315% = 税額
海外バイナリーオプションの税率と計算方法
海外バイナリーオプションを利用する場合は、課税方法が総合課税になります。
総合課税とは、給与所得など他の所得金額と合算した後に、税額を計算することです。
総合課税で対象となる所得の種類は、以下の通りです。
- 利子所得
- 配当所得
- 不動産所得
- 事業所得
- 給与所得
- 譲渡所得
- 一時所得
- 雑所得
このうち、バイナリーオプションで得た利益は雑所得として扱われます。
課税所得 × 税率 = 所得税
海外業者を利用した場合、累進課税が適用されるため、合計所得が上がるほど税率も高くなる仕組みになっています。
【累進課税の税率一覧表】
課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
---|---|---|
195万円以下 | 5% | 0円 |
195万円超330万円以下 | 10% | 97,500円 |
330万円超695万円以下 | 20% | 427,500円 |
695万円超900万円以下 | 23% | 636,000円 |
900万円超1,800万円以下 | 33% | 1,536,000円 |
1,800万円超4,000万円以下 | 40% | 2,796,000円 |
4,000万円超 | 45% | 4,796,000円 |
例えば、給与所得が200万円あり、海外バイナリーオプションで得た利益が100万円の場合は、次のような計算になります。
(200万円+100万円)ー 所得控除9万7,500円 = 課税所得290万2500円
290万2500円 × 10% = 所得税29万250円
上記はあくまで一例です。
実際は基礎控除や配偶者控除など様々な控除を行うことができたり、
所得税の他に住民税や特別所得税も発生しますが、所得税と控除額が異なるため、ここでは詳しい税金計算方法については割愛します。
バイナリーオプションの確定申告の仕方
バイナリーオプションの確定申告は、毎年3月15日までに行う必要があります。
脱税はできませんので、一定以上の利益が出た際は、必ず1月1日から12月31日までの所得(利益)を申告しましょう。
確定申告の方法は大きく分けて2つあります。
①最寄りの税務署に確定申告書を提出
②WEBで申請する
どちらも国税庁のHPから作成が可能です。
関連リンク→国税庁HPはこちら
バイナリーオプションの確定申告に必要な書類
確定申告に必要な書類は、次の通りです。
バイナリーオプションの確定申告に必要な書類
- 確定申告書B
- 所得税申告書第三表
- 先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書
- 年間損益報告書
- 厳選徴収表
確定申告後、銀行振込または指定の口座からの引き落としなどで納税します。
なお、国内・海外業者どちらを利用しても、納税の流れは同じとなります。
バイナリーオプションの税金対策!節税方法をご紹介
ここまで、バイナリーオプションの利益に係る税金の計算方法をご紹介しました。
ここでは、バイナリーオプションの節税テクニックについて解説します。
- 損益通算
- 損失の繰越控除
- 経費計上
節税テクニック①損益通算
損益通算とは、一定期間内に得られた利益から損失を差し引くことで、納めるべき税金を抑えることができる仕組みのことです。
例えば、複数のバイナリーオプション業者で取引を行った場合、一方の口座では利益が出ていて、別の口座で損失が出ていれば、その利益と損失を相殺することができます。
節税テクニック②損失の繰越控除
国内バイナリーオプションの場合、1年間の損益がマイナスになった場合でも、確定申告をした方が節税できます。
その理由は、損失は3年間繰り越しできるからです。
例えば、1年目に50万円の損失を出してしまい、2年目に150万円の利益が出たとします。
2年目は繰り越した損失を控除した100万円の利益にのみ課税されることになります。
節税テクニック③経費計上
バイナリーオプションの所得金額は「1年間の総額利益-必要経費」で算出されますので、節税のために経費として計上するものの領収書などは保存しておくようにしましょう。
確定申告の際に申請できる経費は、次のようなものがあります。
- パソコン
- インターネット通信費用
- 家賃や電気代などの光熱費
- ツールの購入費用
- セミナー参加代や会場までの旅費交通費
- バイナリーオプション関連の書籍
ただし、パソコンや通信費、家賃や光熱費に関しては、”バイナリーオプション取引のためだけに使っている”ことを証明する必要があります。
関連記事→バイナリーオプションツールは経費として計上できるのか解説
バイナリーオプション初心者でも効率的に高勝率をキープするおすすめの方法
今回、バイナリーオプションの税金と節税対策についてご紹介しました。
今回ご紹介したように、給与所得とバイナリーオプションで得た利益の合計が「695万円未満」になるのであれば、海外バイナリーオプションの方が税金を安く抑えることができると言えます。
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税金以外にも、バイナリーオプションをする上で気を付けておくべきことはたくさんあります。
初心者でも安定して稼いでいくためには、為替相場の分析を身につけることが大切です。
しかしどのように分析したら良いのか分からない方も多いと思います。
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